［東京 １８日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１８日の閣議後会見で、８月の消費者物価指数について、生鮮食品やエネルギーの影響を除いたコアコアＣＰＩが前年比０．４％のマイナスに転じたが、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業による宿泊料金割引の影響を除けば前年比０．０％だとの試算を明らかにした。物価は横ばい圏内で推移しているとの見方を示した。
菅新政権が重視する携帯電話料金引き下げも物価下押し圧力となっているとの見方については「消費者にとっては、家計の負担軽減につながる」と評価した。
その上で「絶対デフレに戻さないために、日銀と連携し、経済運営に万全を期したい」と強調した。
＜新規感染者数「大きなトレンドは減少傾向維持」＞
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの補助を適用した東京発着の旅行商品の１０月解禁を控え、新型コロナウイルスの感染者数は「足元、少し減少スピードが遅く、横ばいとなっているが、大きなトレンドとしては減少傾向を維持している」との認識を示した。
(竹本能文)
