［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６円６３銭高の２万３３２６円００銭となり、小反発。前日の米株は下落したが、為替相場が落ち着いたことなどから、相場全般は堅調な始まりとなり、その後も底堅さを感じさせる展開。ただ、４連休控えとあって見送り気分が強く、上値に対しても慎重で小動きに終始した。前場の東証１部売買代金は１兆円を割り込んだ。

１７日の米国株式市場は下落。ハイテク関連株の売りが継続し、アマゾン<AMZN.O>やアップル<AAPL.O>などの下げが相場を圧迫した。朝方発表された新規失業保険申請件数の高止まりが続いていることも嫌気された。

９月１２日までの週の米新規失業保険申請件数は８６万件と、前週の８９万３０００件から３万３０００人減少した。ただ、新型コロナウイルス禍に伴う政府の財政支援が滞る中、個人消費は減速しており、労働市場回復の足取りは鈍い状態が続いている。

ただ、米株下落はきょうの日本株の相場に大きな影響を及ぼしていない。日本株と米株の相関性が薄れているとの見方が出ている。市場では、アジア株との連動性を指摘する声や「菅新政権の誕生による政策期待によって、当面は日本株独自のシナリオも描きやすくなる」（ＳＢＩ証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏）とのコメントもある。

新政権について三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジストの上野裕之氏は「菅義偉内閣の支持率の高さはマーケットにも安心感を与え、市場の安定につながっている。政権にとっても政策を進めやすく、非常にいい状況だ」と語っていた。

一方、４連休前であることから新規のポジションが取りづらく「後場は一段と模様眺めになりそうだ。動きが乏しい展開が想定される」（国内証券）との声も聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．２２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９４３８億４９００万円。東証３３業種では、海運業、空運業などの上昇が目立つ一方、情報・通信業が値下がりした。

個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力の輸出関連株が総じてしっかりとなったが、任天堂<7974.T>も高い。ＪＲ東日本<9020.T>も堅調だが、日本製鉄<5401.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などがさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４２２銘柄、値下がりが６４１銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。