［東京　１７日　ロイター］ - 半導体大手のキオクシアホールディングス（東京・港区）は１７日、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する開示資料の中で、トランプ米政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する新たな輸出禁止措置を１５日に本格導入したことを受け、現時点で、自社グループ製品のファーウェイへの販売取引の全部あるいは大部分が規制対象に該当する可能性が非常に高いとの見解を示した。

また、今回の禁輸措置により、フラッシュメモリー業界全体としてファーウェイ向けの製品や生産能力が過剰となることにより、フラッシュメモリー製品の供給過剰と販売価格の下落につながる可能性があると指摘した。