デジタル庁 2022年4月の発足を目指す
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やるんだったら中途半端ではなくしっかりとやってほしいです。デジタル化の推進は個人的に最も期待していることですので、古い慣習から脱却することをテーマに迅速に取りかかってほしいです。
河野氏も大臣が順番に記者会見を行う古い慣例のせいで夜中の1時まで記者会見が行われていたことに言及されていました。日本はそんなくだらない慣例を未だに大事にしているということでデジタル化が本当に進むのかは不安な点であります。
注目のコメント
デジタル庁、大いに期待しています。発足までには、時間がありそうに見えて実はスケジュールは相当タイトだと思います。
省庁を新設するには、根拠となる設置法が必要で、それを来年1月に召集される通常国会に出すには、デジタル庁の役割の明確化はもちろんのこと、どの組織から何を切り出すか、早急に固めなければなりません。これを数カ月で一気にやるというのは、相当な大仕事です。
ただ通常国会でなく来年秋の臨時国会に持ち越してしまうと、可決後に本格的に採用を始めた場合、スケジュールが間に合わなくなってしまうと思われます。デジタル人材の確保と育成は民間企業にとっても大きな悩みでもあり、デジタル庁の創設に際しても、いかに人材を揃えるかが鍵だと思います。そう考えると、やはり通常国会での法案提出を目指さざるを得ないのでしょうね。海外で成果を出した例を見ると
・小さな国で大きく仕掛ける:シンガポール、デンマーク(2000人程度のプロ集団)
・大きな国で小さく生んで育てる:英国GDS、米国USDS・18F(数十人から初めて、数百名)
というパターンです。日本が、大きな国で(時間をかけて)大きく仕掛ける、パターンにならないことを祈っていますが、マイナンバーや住基ネットの抱え方がポイントになりそうです。
また、成果を出すためには、省益や民間企業の既得権益との戦いは、相当厳しいものになると思います。大臣の下に集う人材確保が必要。来年の通常国会に関連法案を提出することを考えると、内閣府の人材だけで間に合うかどうか。内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省にまたがるデジタル関連人材の結集と、新デジタル庁立ち上げまで省益度外視でやり通せるメンバー。幹部人事が中心の内閣人事局ですが、
こういった必要人事の時に動きがあれば…とも。