世界の要人が丸裸！中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も

コメント

注目のコメント

• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2020年09月21日

  中国は法治国家なので、自国で法律を作りさえすれば、何でも可能だと考えている様に思える。
  　中国の領海法に中国の領海を書き加えさえすれば、関係隣国を含め全世界に権利を主張できると中国共産党は考えているらしい。
  
  　『　「法に基づく国家統治」(1) を推進する中国の習近平政権は、国家安全体制の強化に関しても法整備を重視し、新たな法律を多数制定してきた。そのような一連の国家安全関連立法の 1 つとして、2017 年 6 月 27 日、国の情報活動に関する基本方針とその実施体制、情報機関とその要員の職権等について定める国家情報法 (2) が制定された。』(中国の国家情報法より
  https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11000634_po_02740005.pdf?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F11000634&contentNo=1&__lang=en)
  事から、全ての国民･団体･企業は知りうる情報を国家に提供することを拒否できなくなってしまった。
  
  　習近平政権のこうした姿勢こそが、世界中に軋轢を生んでいるのであり、そのことについて、いわゆる民主主義国家は利害を捨てて国の姿勢を示すべきだと思う。