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詳細は不明ですが、本人確認済みのクレジットカードや、住所と紐づいた水道光熱費向けの「口座振替」の仕組みと、電子決済の引き落としの組み合わせが悪いのだと思います。

対策としては
①口座振替自体にも多要素認証を徹底しオンラインバンキング並みのセキュリティにする
もしくは
②電子決済側の本人確認を徹底するのいずれかですね。
決済サービス事業者と金融機関、いずれか一方を糾弾する論調が目立ちますが、
一義的には決済サービス事業者の問題、ただし金融機関にも問題あり
という評価が妥当と考えます。

まず、今般の不正利用された銀行取引は、「口座振替」。家賃、保険、クレカetc.の引落しと同じ仕組みです。
(cf. 昨今話題になる「オープンAPI」とは別物)

「振込」と比べて安全な(=不正利用の発生可能性が低い)取引形態とみなされており、ゆえに簡易な認証を維持している金融機関が相当数存在していると考えられます。

金融機関側に改善の余地があるのはこの部分であり、ゆうちょ銀の場合は対応が間に合わず止血措置として連携停止の判断を下したと推察します。

改善策としては二要素認証(ワンタイムパスワード等)の追加が挙げられますが、フィッシング等の手法で突破された事例が判明しており完全ではありません。
見かけ上は「普通の」取引に見える口座振替であるため、取引監視にも限界があります。
(cf. 「振込」の場合、振込先の口座情報や振込金額を切り口とした監視が可能です)

そうなると、被害の防止は決済サービス事業者側のセキュリティ対策にかかってくる訳ですが、本人確認等を接続する金融機関にもたれかかっている事業者が残存しているのが実情です。

金融犯罪対策は、関係するプレーヤー各々による多層防御が必須です。
ゆうちょ銀行が提携している電子決済のサービス12社を対象に、不正な引き出しがないか調べた結果、NTTドコモの「ドコモ口座」のほかにも5社のサービスで不正な引き出しが確認されたとのこと。
銀行もちゃんとしないと
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
3.45 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

業績