外部の人にまとめたもらった「憲章」? とりあえず、事実に基づいて評価し、信賞必罰ができる体制を作ることだ。 大半の従業員には、自分達には関係のところで起こったことをベースに「憲章」をあてがいぶちで作られてもしっくりこない。 一部の役員幹部職員だけが対象なら、権限規定と取締役会内規の改定ですむ話だろう。 外部の弁護士に任せてお茶を濁すのだろうか? この辺の事大主義が関電らしい。
何故そうなったのかの、総括がオープンにならないところに、本気が感じられない。
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