［ベルリン　１１日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大以降で初となる対面会議を開き、コロナ危機からの景気回復を下支えするため、財政支援を継続する方針を確認した。

ドナフー議長（アイルランド財務相）は会議後の記者会見で、「（支援を）突然停止したり、（景気対策が失効する）財政の崖を作ってはならず、全体的な予算政策は経済を支え続ける」と表明した。

欧州連合（ＥＵ）各国はコロナ禍以降、すでに３兆７０００億ユーロを超える経済支援策を発表。さらに長期的な対策として７５００億ユーロの復興基金を含む１兆ユーロ超の追加拠出を決定している。

ユーロ圏財務相はこの日、新たな支援に関する発表は控えたものの、財政の引き締めは当面行わず、必要な限り支援を継続すると約束。また域内の金融行政を統合する「銀行同盟」など、停滞する構想を前進させることへの支持を表明した。

欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は「２０２１年の財政スタンスについては、足元の不確実性の高さを踏まえ、財政支援を性急に解除すれば脆弱な回復を危うくする。タイミングを誤れば欧州経済にダメージを与えかねない」と述べた。

欧州委は、今年の域内経済がコロナ禍による影響で８．３％落ち込むと予想している。昨年は１．５％のプラス成長だった。