[東京 9日 ロイター] - 自民党の総裁選に出馬する3候補が9日夜、日本テレビの番組に出演し、菅義偉官房長官は目玉政策として掲げる不妊治療の保険適用について、開始までに早くて2年程度かかるとの認識を示した。それまでは既存の助成策の拡充で対応するとした。

岸田文雄政調会長は、不妊治療の保険適用と合わせ、少子化対策として出産の費用負担をなくすことも重要だと語った。