［ジャカルタ　８日　ロイター］ - インドネシア財務省税務総局は８日、売り上げに１０％の付加価値税（ＶＡＴ）を課税する対象のＩＴ企業に、さらに１２社を追加したと発表した。

インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッター<TWTR.N>の関連会社のほか、ビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>や同業のスカイプ・コミュニケーションズ、ビジネス向け会員制交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米リンクトインのシンガポール法人、米マイクロソフトのアイルランド法人などが含まれる。

インドネシア当局は７月に、米グーグルのアジア太平洋部門、ネットフリックス<NFLX.O>やフェイスブック<FB.O>などのＩＴ企業をＶＡＴ課税対象にすると発表していた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）でリモートワークが増加し、オンラインビジネスへの移行が進んだこと、パンデミックが政府財政を直撃したことが今回の追加の背景にあるとみられる。