ＪＰモルガン、新型コロナ救済基金を顧客が悪用－社員の関与を調査

（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースは政府の新型コロナウイルス関連救済基金が顧客に悪用された事例を複数特定したとして、違法性が疑われる行為に従業員が関与した可能性を調査している。

ＪＰモルガンの上級幹部は８日、従業員に宛てた文書で、「給与保証プログラム（ＰＰＰ）や失業給付、その他の政府プログラムの資金を顧客が不正に利用した事例」を挙げ、一部の「従業員も不適切だった」と説明。ＪＰモルガンの原則に反しており、「違法の可能性すらある」との見解を示した。

「こうした事例の特定に全力で取り組んでおり、法執行機関と適切な分野で協力している」とし、社の方針に反する行為があった場合は報告するよう従業員に呼び掛けた。

ＪＰモルガンの広報担当者はコメントを控えた。

新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援するＰＰＰは、３月に発効した2.2兆ドル（約230兆円）規模の包括的救済プログラムの柱であり、１社につき最大1000万ドルの融資を申し込むことができる。中小企業局（ＳＢＡ）によると、ＪＰモルガンはこのプログラムを通じ約28万件、総額290億ドルを融資、最大のＰＰＰ融資行となった。

原題：JPMorgan Probing Employees’ Role in Misuse of Covid-Relief Funds（抜粋）

注目のコメント

林田修一
世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表
・2020年09月09日
あってはいけない事。ただ、コロナ救済資金でなくとも今回の様に人海戦術で事務量が急増すると必然的に事務リスクは高まってしまう。一方で必要以上にチェックをすると事務が煩雑になり融資も遅くなってしまう。スピードと管理のバランスが難しいところ。
佐藤元則
NCB Lab. 代表
・2020年09月09日
給付金の不正受け取りはこれにかぎらず多数起きているようです。返金しているところも多い。

本来スモールビジネスが対象なのだけれど、基準を超えたところが申請して給付を受け、返金ということも。
金子修
大学非常勤講師、銀行系シンクタンクエコノミスト
・2020年09月10日
銀行側も審査する政府機関も大量の案件を短期間で処理したため、ようするに「ザル」だった。
宗教団体等がカネをせしめ、問題化している。
モルガン・チェースは、PPP対応のプログラムを社内エンジニアがリモートワークで構築し、大量の案件を迅速に処理することに成功したことで称賛されていた。
当初から、同行は一部の大口顧客を優先扱いしていることが問題視されていたが、本件で、名声は失落しそうだ。