（ブルームバーグ）： トランプ米政権は中国当局がイスラム教徒のウイグル族を抑圧しているとして、中国・新疆ウイグル自治区の企業３社からの製品輸入禁止を発表した。米政権は今後、その他６社にも禁止措置を講じる計画。同自治区で生産される綿や繊維製品、トマトなどを制裁対象とする。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は８日、グローバルな供給網における強制労働を取り締まるための「違反商品保留命令」を、８月11日に上海英騰国際貿易に対して発令したとの声明を発表した。「衣類の生産に囚人労働や強制労働」を使っているためだと説明。同様の命令を６月17日と５月１日にも、別の２社に対してそれぞれ発令したという。
ＣＢＰによれば、他６社に対する命令も今年度末までに発令する予定。このうち３社は綿や繊維製品、衣料品関連で、１社はコンピューター部品、２社は毛髪製品だとしている。
原題：U.S. Bars Some China Xinjiang Firms on Alleged Abuse; Plans More（抜粋）
©2020 Bloomberg L.P.
ウイグル族への抑圧を止めさせるための制裁であるなら納得いくのだが、選挙戦前で中国に対して強い姿勢を見せているというだけの制裁であれば効果は薄い。本気で中国を変えようとするなら、何をすべきかもう少し戦略的に考えるべきだろう。
2020年3月1日に豪州政府系軍事シンクタンクが、「Uyghurs for sale」というウイグル人の強制労働についての報告書が大きな反響を呼んでいますので、ご紹介いたします。
この報告書では、ウイグル人が強制労働されるまでの経緯や強制労働の実態が紹介されています。
報告書によると、ウイグル人は中国共産党に拘束され、再教育キャンプで拷問や洗脳を受けたあと、各地の工場に送られます。
工場側は、ウイグル人の（強制労働の）雇用をオンライン予約できるようになっており、ウイグル人を雇用した工場長には【報酬】が贈られる仕組みになっているようです。
一方で、ウイグル人に【給料はなく】、工場に送られたウイグル人は、隔離された宿舎で、労働時間以外は中国語の学習と共産主義の教育を行わされます。
イスラム教の宗教行為は禁止され、顔認証と監視カメラで監視され、有刺鉄線に囲まれた工場から一歩も外にでれない状況です。完全な奴隷労働です。
衝撃的な報告書であったため、世界中のメディアが本件を取り上げましたが、日本は恐らくフォーブス日本版のみであり、他は報じていないのではないかとのことです。
人件費が安いと言われている中国ですが、本件を考えると人件費はゼロになります。
いまは中国で製造された製品で強制労働に依らないと保証するのは難しいほど、ウイグル人の強制労働を行っている工場が多いようです。
▼こちらの投稿を引用
https://www.facebook.com/Japanese.crisis/posts/174990834158837
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