空襲被害者援護法案、精神疾患も対象に 超党派議連、早期国会提出目指す
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> 国は元軍人・軍属らには累計60兆円の補償や援護を行っているが、民間人空襲被害者には「国が雇用していなかった」などとして行っていない。被害者の援護法案は1970～80年代に14回、当時の野党によって国会に提出されているが、全て廃案になっている。
この戦後補償が軍人に偏重されている背景には、兵士の帰国（復員）を担う復員省が陸軍省／海軍省の改組後に旧軍人らによって組織され、この復員省は厚生省に吸収され現在の厚労行政にまで引き継がれてきた経緯が大きく影響している、というのが今年のNHKスペシャルが指摘したことなのだけど、衝撃だった。旧軍は敗戦とともに雲散霧消したわけではなく、実は戦後の日本の基底の部分に強い影響を残し続けていたのだと感じる。
