「ゾンビ企業」の増加警戒、終了時期が焦点に-日銀のコロナ対応オペ
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注目のコメント
貸し出す際にコロナの要因かどうかを見極めればモラルハザードにはならないと思いますが、それが出来るかどうかは外部要因の分析という意味ではコロナに限らずこれまでも金融機関がやってきた事と違いはないと思います。
良い企業を潰してしまう事の方が問題で、ワクチンによる事実上の収束は一つの基準になると思いますのでそれまではセイフティネットとして支援を続けて欲しいです。日本の開業率、廃業率が3%程度にとどまり、10%程度が当たり前の高成長の国々に遠く及ばないのは良く知られるところです。原因はいろいろありそうですが、日銀が強力に進めた実質金利の低下が収益を上げられない企業を生き残らせてきたことは間違いなさそうに思います。しかし、企業を守って解雇させないことを政府も国民も是とする空気の中で、日銀自身が企業と産業の新陳代謝、ひいては我が国のイノベーションを阻害していることを認めることは、たぶん、未来永劫ないでしょう。
通常の手法で間接的に経済を活性化させる手段に行き詰った日銀が、コロナ禍の中で存在感を示せるのは企業の直接的支援といった中央銀行として型破りな方法くらい。『退出すべき企業が長く生き延びて経済全体にマイナスになるという「ゾンビ企業論」が「今の時点で議論になり、深刻になるとは思っていない」と懸念を否定』とありますが、決して認める訳にはいかないだろうと納得です (^^;明らかに誤解。
そもそも特別オペとゾンビ企業を結びつけることに無理がある。
オペの対象は金融機関で、与信判断を行うのは当該金融機関であるため、オペ自体にゾンビ企業の温床となる要素はない。