［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した７月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は前月比１．８ポイント上昇の７６．２となり、２カ月連続でプラスだった。自動車工業の生産回復が寄与した。
もっとも、水準は低く、同指数から３カ月移動平均などで機械的に決める基調判断は１２カ月連続で「悪化を示している」となり、悪化期間は過去最長となった。先行指数は同３．１ポイント上昇の８６．９だった。
一致指数で上昇に大きく寄与したのは、耐久消費財出荷や鉱工業生産指数などで、自動車の生産回復に伴う鉄鋼や非鉄など関連需要回復が押し上げた。有効求人倍率などはマイナス寄与だった。
一致指数は前月比プラスだったものの、基調判断を引き上げるには３カ月移動平均などを総合判断するため、「悪化」で据え置いた。悪化期間はこれまで過去最長だったリーマン・ショック前後の２００８年６月から０９年４月の期間を上回った。
先行指数も鉱工業用生産財在庫率、最終需要財在庫率、中小企業売上見通しなどが改善した。自動車関連の生産・販売回復、巣ごもり消費による食品販売などが押し上げた。
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(竹本能文 編集：内田慎一)
