携帯3社、過疎地で5G共同整備 費用抑え通信カバー
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過去10年間、家計あたりの携帯電話通信料金は徐々に値上がっている事実がありますので、結果としてユーザに還元させる仕組みが必要ではないでしょうか。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd232410.html
共同整備は、企業側の論理で行くと、あまり競争要因にならないエリアでは、低コストでカバーエリアが広がるという論法となります。
一方、総務省の論理でいくと、各キャリアに周波数を割り当てているわけですから、カバーエリアで競争させて、エリア拡大を促進するという総務省の意図と反する可能性もあります。
また、ユーザ側の論理で行くと、この共同整備が広がると、利用料金などに市場原理が働くのか、気になります。
また、そもそも、5Gの利用促進のため、通信事業者の5Gがカバーしていないエリアに、自営網として5Gを設置できるローカル5G制度があります。地方のCATV事業者などはローカル5Gに興味を示していますが、大手通信3社が共同で基地局設置などに対抗してきたときには通信事業者有利にならないかなど、今までの競争の前提条件が変わってくるの可能性もあります。とても良い動きだと思います。以前からルートが限定されている地下街や地下鉄のトンネル等は一部共同化されていました。通信費を抑えていく流れと、設備の高度化による多額の投資を両立させるためには、不採算地域を非対応化させない限りは、共用化によってコスト効率をあげていくのは必然ですよね。
首都圏で利用されている基地局は、その人口に応じた処理が必要なので、スペックでいうとF-1のレーシングカーくらいの高性能で、ゆえに値段も凄く高いです。
一方で過疎地は、人も圧倒的に少ないので、そのまま同じ基地局でやった所で無駄なコストがかかってしまいます。
もともと3大キャリアがなかなかカバー出来ない所を、ローカル5Gが補うという戦略でした。
いずれにしても、低スペック基地局は必要で、その価格がどこまで下げられるかが重要になります。