今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO（観光地域づくり法人）のあり方とは？ 米国で実践される事例も聞いた

コメント

注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2020年09月05日

  「DMOの財源は住民から得た税金ではなく、訪れる観光客から得る（記事から引用）」
  
  DMOが手配手数料や会費以外に宿泊税など旅行者から受益者負担金として財源を確保することは必要であると考えます。しかし、DMOの支出の中でもマーケティングコストを考えた時、この経費を旅行者が負担することには疑問があります。スイスや欧州の中では、DMOのマーケティングコストに関しては旅行者ではなく観光関連事業者が支払う「観光促進税」を導入しているところがあります。
  利益を得るためのコストを負担するのは旅行者ではなく、受益者である企業や事業者が負担すべきではないでしょうか。
• 鶴本 浩司

  トラベルボイス編集部 代表取締役社長/President

  ・2020年09月04日

  セントラルフロリダ大学・原忠之准教授の基調講演の取材記事で、目標設定のあり方や、財源調達の考え方などの解説は、かなり参考になります。