［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院の民主党議員を中心に構成される新型コロナウイルス危機特別小委員会は１日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を通じた不正な融資件数が数万件に達し、数十億ドルに上る可能性があるとの報告書を発表した。

報告書によると、融資枠６５９０億ドルのＰＰＰを通じ、１０億ドル超が複数の融資を受けた企業に提供され、ＰＰＰの規則に違反しているという。

また、政府が契約しているデータベース上で問題があると見なされた企業に対して、約３０億ドルが融資されたとした。

クライバーン委員長は、トランプ政権は不正利用対策を強化すべきと述べた。

米政権と民主党指導部は新型コロナウイルス追加経済対策を巡り対立している。

ムニューシン財務長官は同委員会で、米経済は力強く回復しているが、政府による追加対策が必要と強調。トランプ政権は賃貸物件に住む４０００万人の米国民を立ち退きから守る具体策について１日中に公表するとした。