新型コロナ感染拡大で悪化の経済立て直し 次期政権の課題に
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結局、いくら経済政策でお金回そうとしても、日本国民のコロナ感染に対する過度な恐怖心が払しょくされなければ経済戻りませんので、「経済の立て直し」＝「国民のコロナ感染に対する恐怖心の払しょく」となるでしょう。
という意味では、やはりワクチンや特効薬に加えてメディアの報道等もカギを握ると思います。新型コロナは感染しても、致死率は高くなく、医療期間も万全で、いつでも診察か受ける事が出来ます。
誰でも感染リスクはありますが、感染しても万全の医療体制で国民を支えます。
このような事を実践して欲しい。
安心ではないが、何か感染するだけで差別されたり、この世の終わりみたいな感じになっていると、景気も一層悪くなる。
景気なんていうのは、気の問題でもある。「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が急激に悪化する中、～～次の政権は経済の立て直しに向けた有効な対策を打ち出せるかが課題」
何が急死の原因か分からなかった当初を含む６月末までの陽性者に対する死者の割合は日本で5.2％、欧州で7.3％、米国で5.0％。これに対し、それなりの対応が出来るようになった７月１日以降８月１６日までの陽性者に対する死者の割合は日本で0.3％、欧州で0.1％、米国で1.5％に過ぎません。
高齢者の部類に入って罹ったら死ぬよと医者に脅かされている私が言うのも変な話だけれど、政府が発表している７月１５日までの集計を見る限り、感染が始まってから７月１５日現在までの２０歳未満の死者は０人、３０歳未満でも１人、６０歳未満に広げても５２人に過ぎません。どういう訳か明確に発表されていないようですが、７月１日以降だと、働き盛りの年代の死者は皆無に近いんじゃないのかな・・・
６０歳未満でも基礎疾患をお持ちの方はいらっしゃるでしょうから、普通の状態である限り、このウイルス、働き盛りの年齢の人たちにとってのリスクは極めて低く、高齢者や基礎疾患をお持ちの方に与える影響も、他の病気とさして違わないように感じます。
WHOが人から人への感染を言明したころ報じられた全人口に対する致死率３％程度といった過大な数字を信じて死亡リスク皆無の小中学校を慌てて休校させたり飲食店を廃業に追い込んだりした政権、メディア等々が前言を覆すのは大変ですが、新たな政府なら、客観的な数字に基づいて自然体で判断することも出来そうです。
前政権の時代におそらくは実態以上の恐怖心が国民に拡がり、政府の借金と日銀のバランスシートが景気対策で急速に膨張したいま、次を担う政権は大変ですが、国民を説得するに足る根拠をもって粛々と「有効な対策を打ち出して」欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ！
