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バルバドス、ジョージア、エストニアなどに加えて、先日クロアチアもデジタルノマドビザを発表しました。

米国では、デジタルノマド的な働き方をする人がコロナ前から増えていましたが、コロナによりこのライフスタイルが更に一般的になるかもしれません。

以下引用
『アメリカでは19年に730万人以上の労働者が、「デジタルノマド」を名乗っている。遠隔地や旅先で働くことができる、場所に依存しないライフスタイルを選んだ人々だ。』
2000年代にアメリカで生まれたワーケーションという言葉が、やっと事例も増えてきて今回のコロナ禍で一気に選択肢が増えました。今回の記事の例は、今後の移住なども検討する人にとってより有利な条件が増えていると言うことでもあると思います。
日本国内でもこれから益々事例が増えそうです。
リモートワークを海外でというのはいい。受け入れる国は、長期滞在客なのでお金を落としてもらえる。日本もそうしたらきっと多くの外国人に来てもらえる。
海外の事例が多いですが、国内も都市部隣接県(栃木、静岡、山梨)などを中心に移住支援施策を展開している自治体が増えているように思います。

いわゆるリビングシフトという流れになると思います。

まずはリモートワークを実施して、運用に乗りそうなら移住・定住みたいな流れは一定おきることと思います。

ただ、ワーケーションに関して言うと通常通り生活するとコストが高く付きます。1泊4000円としても1週間で3万円、交通費や食費を考えると5万円近くは追加でかかってきます。レンタカーなどが必要ならエリアなら尚更お金がかかります。

自治体の補助金だけでは持続性はありません。供給サイドはここぞとばかりに提供していますが、通常展開だと需要があまりまだ見えていないように思うので、他の地域との差別化と価格をどう抑えて提供できるかがポイントになってくると思っています。
フリーランスとサラリーマンの違いは大きいです。

サラリーマンの場合は被雇用者ですから、労働法の適用を強く受けます。
国によって時間外労働の割増率の計算も違います。

それゆえ、企業からすれば社員の外国でのリモートワークは認めないとせざるを得ないでしょう。

個人的にはそれはつまらないと思っています。日本の厚生労働省が「外国で働いていても日本企業の仕事をしていて、国内の労基法適用させることを企業も社員も希望しているなら、認める」みたいな法律にしていただけると、世の中は大きく前進していきそうです。