官民連携で「流域治水」 水田貯水やダム事前放流（写真＝共同）

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• 片桐 徹也

  東洋大学大学院 経済学研究科／本務：再エネ発電事業 公民連携専攻・客員教授

  ・2020年08月24日

  近年、予測、経験を上回る短時間集中豪雨に見舞われるようになりました。
  河川整備が追い付かない中、ダムや河川の物理的な対応に財政予算を投資することは費用対効果が得られないばかりか、完成まで中長期にわたり、被害損失も大きい。
  この発想の転換で、予めの官民（地域）の了解のもと、気象予測により、下流域の調節地（田畑や遊技場など）の貯水を前提とした事前放流をしておきダム貯留量に余裕を持たせることで、緊急放流量を緩和させる効果が期待できます。
  国民や地域に、詳しく説明し対話をすることで理解が広まり、ひいては予算を無駄なく効率的に投資でき、地域の安全も確保されるということに繋がります。防災は、政府や地方政府が自らの力量で対策案を検討するのではなく、国民市民の利益を踏まえて官/民が一緒になって創りだす時代となったと言えます。