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金融界、人種問題に身構え=バイデン氏、格差是正打ち出す―米大統領選

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    東洋大学 教授

    ポイントはこの部分。
    「ニューヨーク連邦準備銀行の19年の中小企業調査では、過去5年間で、白人事業主の約5割が銀行融資を受けたのに対し、経営状況が同程度の黒人事業主では約3割にとどまった。同連銀アナリストは財務の健全性を超えた要因が働いていると分析し、人種差別の可能性を示唆」

    意識的に人種のフィルタリングをかけているというよりは、スコアリング等の与信判断モデル(返済可能性を予測するモデル)を構築するときに、人種ダミーを入れてモデル構築している時に起こりうる現象ではないか。

    ただ、こうした場合においても、黒人経営者の財務状態が白人のそれより全体的に低いことは容易に推定できるため、説明変数同士(財務変数と人種変数)が相関(多重共線性)している状況を看過し、黒人経営者の会社は返済不能に陥りやすいという過ちを犯している可能性を示唆している。
    したがって、審査の内容を精査する機会かもしれない。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    オバマが民主党候補になった時も金融界は懸念を示し、オバマが当選したらこの世の終わりみたいに叫んでいたのであまり気にしなくて良いと思う。雇用の問題は既に動き出しているし、貧困層への金融サービスはかつてサブプライムローンで痛い目にあっているわけで…。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    金融などの業界にとっては、民主党の統一政府(大統領、上下両院の多数派)は避けたいのかと思います。雇用、融資とともに、不動産などでも人種間格差是正は必至(逆に言えば、格差が明らかに存在)。


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