［東京　２０日　ロイター］ - 関東財務局は１９日、外国為替証拠金取引のウェブサイト等の広告で著しく事実と異なる記事を掲載したとして、ＦＸプライムｂｙＧＭＯに業務改善命令を出した。

関東財務局の発表によると、同社の外国為替証拠金取引システムは、成り行き注文の際に顧客が発注した時点から約定処理がなされる時点までの相場変動による価格差（スリッページ）を排除できない仕様となっているにもかかわらず、広告などで「スリッページなし（０％）、Ａ社調べ」と事実に相違する表示を行っていた。

関東財務局は同社に対し、顧客に行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うことや、広告審査態勢の構築など、再発防止策の策定を指示。９月２３日までに書面で報告するよう求めた。

同社の安田和敏社長は同日、この度の業務改善命令を厳粛に受け止めるとのコメントを発表。「内部管理態勢の強化を行い、問題の再発防止に向けて全社をあげて取り組んでいく」とした。