［ドバイ／ニューヨーク １８日 ロイター］ - 複数のイラン当局者は、イランが２０１５年に国際社会と合意した核開発活動の制約が継続されるかは、１１月の米大統領選挙の結果次第だとの認識を示した。
米国は先週、安保理がイランに対する武器禁輸措置の延長を定めた決議案を否決したことを受け、対イラン制裁を復活させる「スナップバック」を使うと表明。[nL4N2FI0RM]
またポンペオ米国務長官が２０日にニューヨークを訪問し、イランに対する国連制裁の全面復活を求める見通しとなっている。[nL4N2FK3U8]
ただ、３人のイラン当局者はロイターに対し、イラン政府は１１月３日の米大統領選でバイデン前副大統領（民主党）が勝利すると見込み、核合意を存続させる方針を決定していると述べた。
イランの核政策に携わる匿名の当局者は「もし米国がスナップバック発動という最大の過ちを犯すとしても、現状では政府の判断は核合意の維持だ。トランプ氏は数カ月後にはホワイトハウスを去る可能性がある」と言明した。
バイデン氏は、イランの合意順守を条件に、米国が２０１８年に離脱した核合意に復帰する意向を示している。この合意は自身が副大統領を務めたオバマ政権下で行われた。
また別の匿名の当局筋は「イランは『技術的にも政治的にも』核合意から離脱する用意はあるが、イランを離脱させようとする米国の罠に嵌る愚を冒すべきではない」と指摘した。
