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日本のGDP見通しは戦後最悪となったものの、日本の大企業の自然災害下における打たれ強さは興味深い。日本社会はストイックかつ安定しているー日本が批判されがちな要素の全てが、現状においては強みに転じている。中小企業や時代遅れ産業は大きな打撃を受けているだろうが、これは遅くとも10年以内には起こり得たことだ。政策担当者が変革を起こす勇気と今後のビジョンを持つことができれば、この困難な状況の中で希望の光となるかもしれない。
GDPは賃金+利益+減価償却+税
に分解できます。
(所得の合計と生産の合計は一致するので)

GDPが減ると言うことは、これらのどれかが減ると言うこと。
今は企業の利益や株主資本を犠牲にしていますが、当然ですが最後は賃金にもインパクトを与えます。

減価償却というのは、例えば300万円の車を10年使ったら価値が0になるとします。最初に300万円損してるとせずに、毎年30万円づつ損してると計上すること。つまり損の分割払い。

経済用語では、固定資本摩耗と呼びます。工場の機械等(固定資本)がすり減って(摩耗)使えなくなっていくことです。工事の機械を最終消費財として欲しい人はいないですよね?何かを生産するためには機械、ロボット、工場、サーバーなど投資が必要で、お金がかかるということです。

当然ですが、生産はしないが賃金は維持して欲しい。というのは成立しない。会社は一時的な景気のアップダウンを吸収する責任があるが長期的には存在できない。

新しい働き方として、「低GDP社会」も一つの答えな気がしてます。

給料を下げて生産も消費も下げるような生活も悪くないのでは?
私が推計したわけではありませんが、弊社の見通しはドンピシャでした。
ただ、個人的にGDP以上に深刻なのは、前期比▲3.9%減った名目雇用者報酬の方でしょう。
主因は雇用者数の減少ですが、雇用環境はGDPに遅れて悪化しますので、7-9月期はGDPの戻りもさることながら、雇用者報酬の動向にも注目でしょう。
政府や中銀が踏ん張って、この結果です。経済を止めるということは、そういうことなんだということです。
今後の回復ペースは、経済がどの程度回るかに規定されます。経済が回らなければ景気刺激策も機能しません。経済を回すことこそ、ウィズコロナそのものではないでしょうか。
悲観的ないしは皮肉的なことはいくらでも言えますが、前を向き後世のために今をどうにかしていくことが、我々の宿命である気がします。
コロナ禍を第三次世界大戦と例える世界のリーダーもいるが、まさに、その様相。

日本…戦後の焼け野原から立ち上がれるか。

あの頃より国の平均年齢はとても上がった。
若さと敗北感がもたらしたハングリー精神を考えると難しいか…。
4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で27.8%減で、戦後最悪のマイナス幅と、ほぼ予想された数値となりました。これからも予断を許さない状況が続きそうです。希望的観測で年末持ち直すと予測している人もいますが、時間はかかると思います。今大切なことは、この状況を変革のチャンスと捉え、主体的に行動していくことだと思います。
細かく見てみると民間設備投資は-1.5%。しかも1-3月は+1.7%でしたから、昨年10-12月のマイナス4.7%の方が目立ちます

GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HSS_X10C20A8000000/

※たった30文字のストレートニュースと広告しかない共同の記事が毎回速報記事トップに来るのはどうにかならないでしょうか。
GDP成長率はほぼ事前予想通りですが、個人消費の落ち込み方が予想以上でした。財別にみると、全般的に減少していますが、特に落ち込みが大きかったのはサービスの前期比▲12.7%(年率▲42.0%)。活動自粛の動きが再び強まっているうえ、雇用者報酬も大幅に減少しているので、年後半に景気が持ち直すかどうかは個人消費がカギを握ると思います。
平均的な予想値を若干下回るけれど、ほぼ事前の予想通りといったところです。米、英、欧州より4-6月の落ち込みは小さいですが、各国より早めに停滞局面に入ったところへの追い打ちですし、この先の回復速度が各国より遅いと見る向きが多いところが問題です。今回の落ち込みは過去と違って需要側だけでなく人為的に落とした供給側にかなりの原因がありますから、財政支出で支えるだけ簡単に回復できるわけではありません。いまのやり方を続けると、この先、供給を担う企業と産業、特に雇用の吸収力が大きい飲食その他のサービス産業が大きく痛み、雇用が減って所得が落ちて需要が減るという悪循環に陥りかねないところが心配です。
陽性者に対する死者の割合は、6月以前の5%台から足元(7月以降の累計)は0.2%台に下がっています。当初のころとの違いは明らかです。
開示には法的な制約もあるようですが、検査件数、検査対象者の特性、検査件数より確実に現状を映すであろう死者の年齢別、基礎疾患別の推移といった、今は必ずしも明らかにされていないデータもしっかり示し、このまま経済を失速させるべきかどうかについて、しっかり議論する責任がメディアにも政府にも必要であるように感じます。
GDPの半分以上を個人消費が占めているので、緊急事態宣言の影響を受けるのは当たり前でしょう。

買い控えだけであれば、徐々に回復していくと思われます。

最大の懸念は、失業者の増加です。
非正規社員だけでなく、正社員の「希望退職」を募る大企業が増加しています。

一時期、約450万人にのぼった休業者の行く末も気になります。

失業者が急増すると、買い控えではなく「買いたくても買えない」状況に陥ってしまうので、本格的な景気悪化につながってしまいます。