コロナが与えてくれた好機、自然も経済も復興させる「グリーン・リカバリー」とは？
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地球環境問題への世界の関心が高まるなか、新型コロナウイルス問題を奇禍として地球環境の改善に大きな努力と費用を投じよう、それが中長期的な企業の利益と経済の発展にも貢献するという考え方に疑念を抱いたり反発したりする人々は今では稀有でしょう。だからこそ、地球の環境を守ることは大事だと思いつつ、ちょっと皮肉なコメントを (^^;
「欧州連合(EU)を中心に」、「欧州の政策立案者たちはこれに沿うよう」と今回も欧州が音頭を取っているようですね。地球環境を守るため企業にコストのかかる規制を掛けると、自国企業の競争力が低下します。EU官僚の巧みなところは、比較優位を得た領域で世界をEU主導の枠組みに巻き込んで他国企業に同様の負担を負わせ、相対的に有利な立場を取りつつ思いを遂げて行くところでしょう。EUを離脱して規制を取り払って競争力を高めようと動く英国に、欧州並みの規制の枠組みを残すよう圧力を掛けているのもその表れで、欧州の論理に従うことを嫌うトランプ大統領はパリ協定からの離脱を決めました。
欧州に負けない官僚国家で真面目な我が国は、環境問題にかかわる規制を設けるとなると、我が国の企業と産業を如何に優位に立たせるかを真剣に考えないまま欧州勢の思惑に乗って、負担を負わせることに奔走しそうな気がします。「アジアで最初にネット・ゼロ・エミッション実現を2050年までに行うと表明したのが韓国」とありますが、表で脱原発を謳う傍ら、韓国は我が国を尻目に“クリーンエネルギー”である原発を新設しその輸出にも力を入れている。日本で太陽光パネルのシェア首位とされるハンファQセルズも韓国企業です。
徒にムードに流されず、我が国の立ち位置を総合的に考えて対応して行くことが重要であるように感じます (^_-)-☆多くの人が亡くなり、経済が停滞している現状について「好機」という言葉は使いたくありません。
気候変動対策で構造的な転換が求められるのは、以前から分かっていたこと。欧州ではグリーン・リカバリーを掲げた政策が進んでいますが、コロナに関係なく気候変動対策を「最優先」に掲げる素地がありました。
日本では現在に至るまで国レベルでグリーン・リカバリーについてまともな議論が行われていないことが大変残念です。
クリーンエネルギーへの投資などを軸にしたコロナ復興政策は、経済成長と雇用に大きな利益をもたらすというスティグリッツなどの報告
https://www.smithschool.ox.ac.uk/news/articles/200505-building-back-better-net-zero-emissions-recovery.html
欧州がなぜグリーン・リカバリーに向かうのか①合理性②公正③世論の三つの観点から解説した拙稿です
https://mainichi.jp/articles/20200527/ddm/005/070/004000c環境対策をコストとして捉えずビジネスの機会として捉えるフィロゾフィー。
例えばこれまで英国などで洋上風力発電事業が一大産業へと発展して雇用を創出し、これまで海底油田の開発に用いられていた人材やインフラなどのリソースを吸収していてビジネスと環境を両立させてエネルギートランジションが行われている。
また欧州主導でグリーンウォシングを阻止するためのタクソノミー**も議論されている。
ポイントは民間セクターと制度を設計する政府との対話によるコンセンサスの醸成であるが欧州はこの点が上手いと思う。
** 欧州が主体で進められているサステナブルな経済活動を特定する分類方法
