社会貢献が企業価値に。堀江車輌電装の障がい者就労支援
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主に知的障害・精神障害を抱え、且つ一般企業への就労がなかなか難しい比較的障害レベルの重い方々へ就労機会の提供や施設作業の工賃改善事業に取り組んでいる者です。
障がい者数は現在人口の約7.6%を占めます。その中で労働資源とされる就労対象人口は約390万人、実際に一般就労しているのは約56万人です。その中において知的障害者就労数は全体の22.9%となっており、身体障害者が64%ほどであることを考えても、知的障害者の一般就労はまだまだ遅れ気味というのが、現実です。
こういう状況の中で、15年前から知的障がい者の一般就労をサポートされているというのは、素晴らしい取り組みだと思います。また、記事内にもある通り、就労現場に即した研修・教育プログラムというのは、これから福祉業界全体が考えていかないといけない大きな宿題です。
例えば、特別支援学校では基礎的なプログラムはありますが、その後の就労を視野に入れたプログラム部分は残念ながら充実してません。そのため、卒業していざ就職希望となっても、「一体何が得意でどんなことができるんですか？」と問われた時の、ステータスがない。
「この子は挨拶ができて、身の回りのことは自分でできて、嘘はつかないです！」もちろん人柄や性格など、人格的なアピールも大事ですが、企業にとっては実践的な判断要素がないと、採用判断のしようがないですよね。これは、特別支援学校から通所作業所に進んだ方々にも共通して言える現状です。後天的な障害はまた話が変わりますが、先天的な場合は、早い段階から実践的な教育要素が必要だと考えます。
これからの障がい者雇用に向けては、企業側の業界、そして福祉業界がもっと密に情報共有して、どういった仕事分野で障がい者の労働資源が生きるのか、そのために必要なステータスは何か、そしてどんな教育プログラムが必要になるかを共に考えていく必要があります。
私たちも、今その最前線にいますが、企業や法人が違えど、足並みを揃えてオールジャパンで取り組むつもりでいます。まだまだ同志が少ない事業分野なので、多くの企業からのアプローチを願うばかりです。
