消費税の減税より「マイナス金利の拡大」を
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試してもらいたい気もするのですが、マイナス金利になったからといって、企業が余剰金を銀行から出してきて、事業投資をするでしょうか。どちらかというと株やその他の金融資産に投資するのでは。企業が事業投資をして雇用も増やすのは、消費が増えるからですよね。まずはサービスや商品の需要が先だと思います。
また消費税を無くしたとしても、そこまで大した額でもないので、一気に消費が増えることもないはずです。それよりも、ミルトン・フリードマンの「負の所得税」やベーシックインカムで直接庶民にお金を渡すほうが効果は高いと思います。今回アメリカでの一時金や失業給付がそのミニバーションですが、消費は増えたそうです。
MMTに関しては、理論はともかく、政府による公共雇用保証など、政府の能力を過信しすぎてませんか。逆に既得権益と無駄で終わるだけですので、とにかく何でもよいので庶民全体にお金を。ミルトン・フリードマンは「ヘリコプター・マネー」と呼んだそうです。マイナス金利の拡大。これは銀行を中心としたこれまでの金融・経済体制的には有り得ない暴論だが、信用創造起因のバブルの崩壊の後始末としての金融・経済政策としても、融資よりも投資でリスクをとってイノベーションを促進するという先進国経済のあるべき姿としても、論理的に自然な帰結なように思える。
コロナ禍による世界中の国の超巨額の債務が世界経済に悪影響を及ぼすのはこれから。MMTのようなフリーランチを信じるよりも、あるいは新しい国家社会主義的なAI管理社会に向かうよりも、投資とイノベーションに頭とリスクを賭けて民間主体で取り組む方が健全な自由主義社会といえるだろう。
単なる金儲け至上のマネーゲームに陥らないようにSDGsを含むESG投資が促進されれば、資本主義経済と民主主義社会の両立が図れる。米中対立の本格化で自由主義や民主主義の本質がより求められるこの時代、後追いでトレンドを追いかけるバズワード投資では心許ない。
自由とは何か、プライバシーとAI機械学習とSNS世論との関係はどうあるべきかなど、データとAIの時代の本質を見つめるような哲学に基づく投資とイノベーションで、多様で持続可能な自由で幸福な社会の実現のために、経済構造の本格的な転換のときが近づいているのかもしれない。「ロゴフがかねてから提言しているように通貨の電子化を進めて高額紙幣を廃止し、現金に限って金利をマイナスにすることも一案だ」
ロゴフが言っているのは、現金があってもマイナス金利深掘りは可能であるが電子マネー化した方がやりやすいということだ。
リバーサルレートは反対に貸出し金利が上がる可能性であり、それ自体は金融機関の経営悪化を意味しません。
