会社員のiDeCo加入、事業主証明を不要に 厚労省
日本経済新聞
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“2022年秋をメドに「事業主証明」の提出を不要とする方針”
「事業主証明」とは第2号加入者向けの用紙がこちら https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/K-101A.pdf 共済組合員向けの用紙がこちらです。https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/K-101B.pdf この手続きが無くなることはユーザーと事業主だけではなく、点検作業を行う運営管理機関と国民年金基金連合会も楽になります。
“厚労省はイデコを実施する国民年金基金連合会と、企業年金の運営管理機関や受託機関がデータ連係する仕組みをつくることで証明書の役割を置き換える方針”
このデータ連携する仕組みに、ユーザーも事業主も加えるプラットフォームを構築することで転退職や住所変更などの各種変更の書面手続きも無くなります