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“日本政府関係者”は日本のためにやっているのでしょうが、こういう最良行政をやっていると人治主義国家と思われてしまうから、結局日本にとってマイナスです。

> 『日本の政府関係者によると、エフィッシモに承認の結果が最終的に伝えられたのは東芝の株主総会の前日に当たる7月30日だった。

関係者によると、その時点までに今井氏への賛成票が選任に必要な過半に満たないことが、事前投票などからほぼ判明していた。「エフィッシモの提案に対する票読みができない中、判断はできるだけ先延ばしにすべきとの声が(政府内の)一部で上がった」と、別の政府関係者は明かす。 』
改正外為法は、それ自体抑制的に運用されるべきであり、ましてや安全保障の観点を逸脱してアクティビストを封じる目的で恣意的に運用されていいはずがない。本件については与野党による検証が必要だろう。
香港から金融市場としての地位を譲り受ける立場を狙う東京としては、日本政府のこの運用はいただけないですね。

力のあるファンドともごして議論できる人材の登用も求められます。
エフィッシモも日本人の方中心に立ち上げられたファンドですし、香港、シンガポールから呼び寄せたら、世界で戦われている日本人の方たくさんいらっしゃるんですけどね。

日本の外の資本という意味で外資と言えば外資なんですけど、具体的に何かを怖がっているというより、わからないことに勝手に恐怖されているように見えます。
外為法の事前審査は審査内容・期間ともに政府の裁量が広い。安全保障以外の目的で利用されるべきではないとともに、審査プロセスの透明化が望まれるところかと思います。

>安全保障上重要とされる日本企業の株式1%以上を保有する海外の投資家が、株主総会で取締役候補に提案された場合、その投資家自身による投票行為は改正外為法の事前審査の対象となる。

>事前審査の期間は原則30日。今回の事案を承認するまでにどの程度の時間がかかったかは明らかになっていない。エフィッシモは5月中に株主提案をしたが、いつ事前申請を行ったかについてはコメントしてない。ただ、政府関係者によると「30日を超えている」という。安全保障の観点から審査が長引く場合は延長可能だが、今回のケースがその基準に該当するかどうか、専門家からは疑問視する声があがる。

>「今井氏が取締役になることが安全保障上のリスクかどうかという点のみを考慮すべき」と、ギブンズ外国法事務弁護士事務所のスティーブン・ギブンズ代表は指摘する。「審査が政治的な要素を帯び、安全保障以外の観点が承認の時期や判断に影響するようにみえることは問題だ」と、同代表は批判する。

>審査を行う立場の経済産業省はロイターの取材に対し、改正外為法の趣旨にのっとって審査していると回答。「国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げる、または公衆の安全の保護に支障をきたすことになるかどうか、という観点のみから審査を行っている」とした。承認したタイミングや審査期間などについてはコメントを控えた。
ガバナンスを含むESGは国も音頭をとって推奨していたはずですが、こんなことでは…
これは酷い、、
やはり政府にとって「電機メーカー」は特別なんですね
そのうえで取締役の選任で43%の支持を得てますから、ポジティブに言えばだいぶ進化してきた、とも言えますが
こんな運用だと、改正外為法の導入はアクティビスト対策だったんじゃないかという見方をされても仕方ないと感じてしまいます。
「日本企業の統治指針策定に数多く携わってきたニコラス・ベネシュ氏は、改正外為法の運用に政府の裁量が入る余地があるとすれば、日本市場に対する海外投資家の期待を削ぎかねないと指摘する。「日本は海外の他の市場と資本の呼び込みで競う立場。(投資の)ルールが裁量的、不明瞭であればあるほど、日本の市場は思っていたより現代的でもないし、洗練されてもいないと思われてしまう」と、ベネシュ氏は話す。」
改正外為法に基づいてということですが、議決権投票が許可されるされないなんて事例があるとは。議決権研究をしている身としては衝撃。今回は東芝ですが、政府が大株主じゃなても同様の事例は増えそうですね
一部の議案についての一部の株主の投票が、外為法上の承認がないままになされた場合、株主総会自体が無効になるのか?

株主総会は有効に成立するとして、その議案のその採決のみが無効になるのか?
その一部の株主の投票だけが無効になるのか?
あるいは、取消事由になるだけか?

採決結果を左右しないならば、投票を差し止める必要はないかもしれない。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.28 兆円

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