「ＴｉｋＴｏｋ」運営企業が米政府提訴を検討

まあ、アメリカ政府が買収交渉を認めてやるおかげでビジネス出来るんだから仲介料を払え、と露骨に民間企業に干渉しているんだから訴えられても仕方が無い。

懸命に中国を擁護するコメントが痛々しいのですが、中国の方が中国共産党独裁政権の批判をできないのはよくわかります。ただ苦しい擁護や責任転嫁は、中国人全体のイメージを悪くしてしまうと危惧します。というか、もう手遅れなんじゃないかと思います。米国だけでなくオーストラリアもインドも英国もフランスももちろん日本も、中国は信用できない、危険だという認識を持ってしまいました。中国企業が自由に西側諸国で活動できることはもうなくなってしまうでしょう。世界はカネより自由、民主、人権、人道を選んだのです。

これを世間では、「あなたがそれを言いますか？」
と言います。

「中国外務省の汪文斌報道官は７日の会見でこのように述べるとともに、「政治的圧力はアメリカのイメージを悪くするだけだ」などと強く反発しました。」

今まで自分たちが国内でやってきたこと…


「アメリカ側は国家安全を口実に頻繁に国家の力を乱用し、道理もなくアメリカ以外の国の企業を圧迫した。これはあからさまな覇権行為だ。中国は断固反対する」（中国外務省 汪文斌 報道官）

中国政府はともかく、ByteDanceが民間企業として法的な手段に訴えることは理解出来ます。事業継続や売却を不利にするアメリカ政府の行為にByteDanceが対抗するのは、企業価値向上という株主への義務として当然であるとも言えます。

問題が色んな方向に広がり過ぎてもう忘れられていますが、Tiktokの親会社であるByteDanceの株主には、Sequoia・NEA・GGV・TCVなどの米系ベンチャーキャピタル、General Atlantic・Tiger Global Management・KKRなどの米系ファンド勢が揃っています。https://newspicks.com/news/5108170?ref=user_1400096

ただ最早、コメント欄で盛り上がっている様な、「どっちが正しい・悪い」の議論をするフェーズは過ぎたと思います。米中両政府ともに、公平で合理的な判断を期待することは出来ません。

今出来るのは、「どっちにつくか」という選択だけかと。

共産党政府と中国国民と華僑はそれぞれ分けて論じる必要がある。少なくとも共産党政府の覇権主義はもう明らかなわけで南沙諸島や台湾、フィリピン、インド、香港、すべての面で国際的にはちょっと受け入れ難いのは確実でしょう。あとね、中国企業もまた進出する国の法律が変わったからと文句なんて言えないでしょう。粛々とその国の法律や国際法で対応するしか無い。
Apple、テスラあたりは中国市場での恩恵を受けている。これは間違いがないが、進出のための条件は課されているだろう。GoogleやFacebook、Amazonは進出してないが、それにも其々に理由があり割に合わないと思ったから進出してないという面はあろう。法規制面で折り合わなかったのは間違いないだろうが。AppleはたとえばiCloudの中国本土での運営企業が中国企業になっている。
中国も米国も自国の利益を優先するし、国益は政権が変われば定義も変わるもの。米国は自分たちが開放してきたことを過ちだと断じて壁を高くして共産党のやり方にNOを突きつけてるわけでしょう。その報いはあるだろうし、それもまたアメリカは「望むところ」なんでしょう。むしろ中国が反応してくれた方がトランプはありがたいはずでは？show of powerに繋がるしね。

一方で、世界に住む中国系の方々はたくさんいるわけで必ずしもこの状況を歓迎はしないよね。

皆さんのコメント、参考になります！

今は、アメリカと中国は、トランプ大統領のキャラクターが影響して狸と狐の化かし合いに写りますが、実際にはかなり緊張感が高まっているのを感じます。

仮にバイテン氏が大統領になっても対中国には強硬姿勢が続くでしょう、スタイルは変わるかもしれませんが…

日本政府は、自民党の一部の親中勢力に流されて、体勢を見誤ることだけは避けて欲しいです。

この点だけを考えると、米国政府の横暴のように思えます。

しかし、アメリカ企業の技術や特許を「深センのパクリ経済」は平然とパクって、類似商品を安価で販売しています。

中国企業に対する米国政府の対抗策と考えれば、あながち米国政府を責めることはできません。

もちろん、対象とされた企業がパクりをやっていると断言はできませんが･･･。

TikTok側は散々データを中国には送ってないと説明してきています。以下の記事だと少なくとも2019年2月以降は。https://qz.com/1613020/tiktok-might-be-a-chinese-cambridge-analytica-scale-privacy-threat/

そこから先、中国の技術者が構築にかかわったものをどこまで信用するか、というとキリがない気もします。バックドアがはっきり見つかっているなら別ですが。ファーウェイのものもそうですが、便利なもの、楽しいものが使われていかないのだとすると、世界的に見て損失です。なんだかいろいろ複雑。

ただ、この記事にもあるように、報道の自由は重要です。そして報道の自由をめぐる中国政府の対応は是とはできません。(日本でもアメリカでも多かれ少なかれ体制批判は難しいじゃないか、という意見もあります。でも、この「多少」が中国レベルと比べられる水準だと考えるジャーナリストは、ほとんどいないのではないかと思います)