「TikTok」運営企業が米政府提訴を検討
アメリカの企業などとの取引を禁じるアメリカ大統領令の対象とされた「TikTok」を運営する中国のIT企業が、アメリカ政府を相手取り、提訴を検討していることが分かりました。 「TikTok」を運営する中国のIT企業「バイトダンス」社は7日に発表した声明で、「アメリカ側が提起した懸念に対して、建設的な解決策を提示しているのに、アメリカ側が事実を無視し民間企業間の協議にまで干渉しようとしている」と...
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『TikTok is Facing a Growing Number of Lawsuits for Allegedly Collecting, Storing and Sharing Users’ Biometric Data』
https://www.thefashionlaw.com/tiktok-is-facing-a-growing-number-of-lawsuits-for-allegedly-collecting-storing-and-sharing-users-biometric-data/
TikTokがユーザーの顔のスキャン認証データを本人の許可なしに収集していたことが報じられています。これ、れっきとした個人情報保護違反であり、中国国内で監視カメラによる総管理を行うように、世界中のユーザーの顔認証情報を集めて、管理しようとしていることが発覚しています。
そりゃインドも全面禁止に動きますよ。
さらにアメリカからプライバシー保護違反で多額の罰金を科せられてもなお違反を続けている記事はこちら。相当タチが悪いとしか言いようがないと見受けられます。
『TikTok Is Still Violating U.S. Child-Privacy Law, Groups Charge』
https://variety.com/2020/digital/news/tiktok-is-still-violating-u-s-child-privacy-law-groups-charge-1234606854/
と言います。
「中国外務省の汪文斌報道官は7日の会見でこのように述べるとともに、「政治的圧力はアメリカのイメージを悪くするだけだ」などと強く反発しました。」
「アメリカ側は国家安全を口実に頻繁に国家の力を乱用し、道理もなくアメリカ以外の国の企業を圧迫した。これはあからさまな覇権行為だ。中国は断固反対する」(中国外務省 汪文斌 報道官)
問題が色んな方向に広がり過ぎてもう忘れられていますが、Tiktokの親会社であるByteDanceの株主には、Sequoia・NEA・GGV・TCVなどの米系ベンチャーキャピタル、General Atlantic・Tiger Global Management・KKRなどの米系ファンド勢が揃っています。https://newspicks.com/news/5108170?ref=user_1400096
ただ最早、コメント欄で盛り上がっている様な、「どっちが正しい・悪い」の議論をするフェーズは過ぎたと思います。米中両政府ともに、公平で合理的な判断を期待することは出来ません。
今出来るのは、「どっちにつくか」という選択だけかと。
Apple、テスラあたりは中国市場での恩恵を受けている。これは間違いがないが、進出のための条件は課されているだろう。GoogleやFacebook、Amazonは進出してないが、それにも其々に理由があり割に合わないと思ったから進出してないという面はあろう。法規制面で折り合わなかったのは間違いないだろうが。AppleはたとえばiCloudの中国本土での運営企業が中国企業になっている。
中国も米国も自国の利益を優先するし、国益は政権が変われば定義も変わるもの。米国は自分たちが開放してきたことを過ちだと断じて壁を高くして共産党のやり方にNOを突きつけてるわけでしょう。その報いはあるだろうし、それもまたアメリカは「望むところ」なんでしょう。むしろ中国が反応してくれた方がトランプはありがたいはずでは?show of powerに繋がるしね。
一方で、世界に住む中国系の方々はたくさんいるわけで必ずしもこの状況を歓迎はしないよね。
今は、アメリカと中国は、トランプ大統領のキャラクターが影響して狸と狐の化かし合いに写りますが、実際にはかなり緊張感が高まっているのを感じます。
仮にバイテン氏が大統領になっても対中国には強硬姿勢が続くでしょう、スタイルは変わるかもしれませんが…
日本政府は、自民党の一部の親中勢力に流されて、体勢を見誤ることだけは避けて欲しいです。
しかし、アメリカ企業の技術や特許を「深センのパクリ経済」は平然とパクって、類似商品を安価で販売しています。
中国企業に対する米国政府の対抗策と考えれば、あながち米国政府を責めることはできません。
もちろん、対象とされた企業がパクりをやっていると断言はできませんが・・・。
そこから先、中国の技術者が構築にかかわったものをどこまで信用するか、というとキリがない気もします。バックドアがはっきり見つかっているなら別ですが。ファーウェイのものもそうですが、便利なもの、楽しいものが使われていかないのだとすると、世界的に見て損失です。なんだかいろいろ複雑。
ただ、この記事にもあるように、報道の自由は重要です。そして報道の自由をめぐる中国政府の対応は是とはできません。(日本でもアメリカでも多かれ少なかれ体制批判は難しいじゃないか、という意見もあります。でも、この「多少」が中国レベルと比べられる水準だと考えるジャーナリストは、ほとんどいないのではないかと思います)