新着Pick

「TikTok」運営企業が米政府提訴を検討

TBS NEWS
アメリカの企業などとの取引を禁じるアメリカ大統領令の対象とされた「TikTok」を運営する中国のIT企業が、アメリカ政府を相手取り、提訴を検討していることが分かりました。 「TikTok」を運営する中国のIT企業「バイトダンス」社は7日に発表した声明で、「アメリカ側が提起した懸念に対して、建設的な解決策を提示しているのに、アメリカ側が事実を無視し民間企業間の協議にまで干渉しようとしている」と...
288Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
なぜTikTokが叩かれるのか?ってとこが争点じゃないか、と思いますが、そのうちの1つがこのアメリカの記事にあるとおり、

『TikTok is Facing a Growing Number of Lawsuits for Allegedly Collecting, Storing and Sharing Users’ Biometric Data』
https://www.thefashionlaw.com/tiktok-is-facing-a-growing-number-of-lawsuits-for-allegedly-collecting-storing-and-sharing-users-biometric-data/

TikTokがユーザーの顔のスキャン認証データを本人の許可なしに収集していたことが報じられています。これ、れっきとした個人情報保護違反であり、中国国内で監視カメラによる総管理を行うように、世界中のユーザーの顔認証情報を集めて、管理しようとしていることが発覚しています。

そりゃインドも全面禁止に動きますよ。

さらにアメリカからプライバシー保護違反で多額の罰金を科せられてもなお違反を続けている記事はこちら。相当タチが悪いとしか言いようがないと見受けられます。

『TikTok Is Still Violating U.S. Child-Privacy Law, Groups Charge』
https://variety.com/2020/digital/news/tiktok-is-still-violating-u-s-child-privacy-law-groups-charge-1234606854/
トップコメントには同意出来ませんね。中国政府はアメリカに限らず中国以外のネット企業が中国に参入するのを厳しく制限しています。明確にGoogleやFacebookを名指しして禁止にはしていないが、実質的に飲めない条件を設けて締め出している。これは色んな産業でもそう。自動車はかつては技術移転契約を伴う合弁でなければ参入出来なかった。日本の新幹線技術を平然と盗んで、これは自国開発と恥じることもなく投資家に説明する人達がいるのが中国。パクり、開き直り、逆ギレは大得意。

アメリカ人の中国に対する怒りはかなり本格的でこれは共和党支持者に限らず民主党支持者でもそうです。中国はちょっと舐めてると思うな。トランプが落選しても中国に対する強硬姿勢はおそらくたいして変わらない。むしろ同盟国と共同歩調をとって包囲網を作る。知的財産を盗み過ぎなんだよ。日本も盗まれてるが、平和ボケし過ぎてわかっていない。アメリカがかつてやった日本に対する経済報復を考慮しても中国の方がよっぽどひどい、契約遵守しないから。中国では半導体業界が盛り上がっているようだが、米国製半導体製造装置なくしてはまともな半導体は作れません。SMICの技術なんか5世代ぐらい遅れている。お金を注ぎ込めば解決できる問題ではない。
まあ、アメリカ政府が買収交渉を認めてやるおかげでビジネス出来るんだから仲介料を払え、と露骨に民間企業に干渉しているんだから訴えられても仕方が無い。
これを世間では、「あなたがそれを言いますか?」
と言います。

「中国外務省の汪文斌報道官は7日の会見でこのように述べるとともに、「政治的圧力はアメリカのイメージを悪くするだけだ」などと強く反発しました。」
懸命に中国を擁護するコメントが痛々しいのですが、中国の方が中国共産党独裁政権の批判をできないのはよくわかります。ただ苦しい擁護や責任転嫁は、中国人全体のイメージを悪くしてしまうと危惧します。というか、もう手遅れなんじゃないかと思います。米国だけでなくオーストラリアもインドも英国もフランスももちろん日本も、中国は信用できない、危険だという認識を持ってしまいました。中国企業が自由に西側諸国で活動できることはもうなくなってしまうでしょう。世界はカネより自由、民主、人権、人道を選んだのです。
今まで自分たちが国内でやってきたこと…


「アメリカ側は国家安全を口実に頻繁に国家の力を乱用し、道理もなくアメリカ以外の国の企業を圧迫した。これはあからさまな覇権行為だ。中国は断固反対する」(中国外務省 汪文斌 報道官)
この点だけを考えると、米国政府の横暴のように思えます。

しかし、アメリカ企業の技術や特許を「深センのパクリ経済」は平然とパクって、類似商品を安価で販売しています。

中国企業に対する米国政府の対抗策と考えれば、あながち米国政府を責めることはできません。

もちろん、対象とされた企業がパクりをやっていると断言はできませんが・・・。
どっちが正義とかでもないのでしょうね。
日本も自国の主張はしていきたいところ。

私はそれを超えた世界を目指してみたいとは思っておりますが、そのためにも自己主張できることは、その世界の前提かと思ってます。
中国共産党政府のやり方にも正当性があると思う方は、もう一つ視座を上げることをおすすめします。
一党独裁で民主主義も法治も不十分な国に、個人情報が自由に使われる状態が継続することを認めるのは、無いと思います。
皆さんのコメント、参考になります!

今は、アメリカと中国は、トランプ大統領のキャラクターが影響して狸と狐の化かし合いに写りますが、実際にはかなり緊張感が高まっているのを感じます。

仮にバイテン氏が大統領になっても対中国には強硬姿勢が続くでしょう、スタイルは変わるかもしれませんが…

日本政府は、自民党の一部の親中勢力に流されて、体勢を見誤ることだけは避けて欲しいです。