［ベイルート ６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は６日の声明で、ベイルートでの港湾倉庫の大規模爆発を受け、レバノンの人々を支援するためにあらゆる方法を検討していると明らかにした。
ゲオルギエワ氏は国際社会に対し、「レバノン支援を強化する」ことを訴えた。
一方で同氏は、「重要な改革をめぐる議論の行き詰まりを打開することに加え、経済を回復させ、同国の将来について説明責任と信頼を構築する上で有意義なプログラムを実行することが欠かせない」と訴えた。
レバノン政府は５月、外貨建て債券のデフォルト（債務不履行）に陥ったことを受け、ＩＭＦと金融支援に関する協議を開始していた。ただ、交渉は莫大（ばくだい）な財政赤字をめぐって政府や銀行、政治家が対立を深める中、改革も行われずに行き詰まっていた。
