［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は５日、新型コロナウイルス感染の再拡大が景気回復を抑制したと述べ、議会は追加経済対策を通じ経済を支援する必要があるとの見解を示した。

カプラン総裁はＣＮＮとのインタビューで「ウイルスの再拡大によって、見込まれていた景気回復は失速もしくは幾分抑制された」とし、「ウイルスを十分に制御することがより順調な回復につながる」と語った。

議会と政権が取りまとめを目指す追加のコロナ景気対策法案については「失業保険給付額の上積み措置延長が必要と確信している」とし、「現行と同様の形である必要はないかもしれないが、延長は必要だ」と語った。

議会がどの程度の規模の支援を供給すべきかについては言及を避けたが、景気対策と広範なマスク着用が景気回復に寄与するとの認識を示した。

さらに、米国内総生産（ＧＤＰ）が第３・四半期に年率２０％増になる可能性があるものの、２０２０年全体では約５％減になると見通した。