公務員の評価が「A」「B」に偏る日本型人事の害悪(東洋経済オンライン)
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この尺度は等間隔評価になっていない。B=概ね求められる行動がとられている、とC=求められる行動の一部しかとられていない、の間のギャップが大きすぎるのだ。そのため、評価する側がCやDをつけるには心理的な負担が大きくなってしまう。そもそもこの尺度は、労働の流動性が担保された北米のような社会の中で、切るべき人材(CやD評価の人)を洗い出す機能をもたせるものであり、日本のように労働の流動性が低い社会の中ではうまく機能しない。日本の人事評価の精度を上げたいのならば、AとBの内容を細分化して、働き手に対するフィードバックとして機能させるのは一つの方策である。あるいはC・Dの評価を機能させたいというのであれば、切られた人たちが適所を見つけ、再チャレンジができる仕組みを作る必要がある。単に競争をあおればいいということではないのではないか。