［北京　５日　ロイター］ - 財新／マークイットが５日発表した７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．１で、約１０年ぶりの高水準となった前月の５８．４から低下した。

新規輸出受注が落ち込んだほか、雇用減少も続いた。

ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分かれ目となる。

サービス部門は中国経済の約６０％、都市部の雇用の半分を占める。新型コロナウイルス禍からの回復は当初、製造業部門と比べて緩慢だったが、全土での集会制限の段階的な解除に伴いここ数カ月は加速していた。

だが、人員削減や賃金カットが引き続き重しとなっているほか、このところ同国西部や北東部で新型コロナ感染者が出ている状況を受け、一部の消費者は支出や外出に再び慎重になっている。

７月は新規輸出受注が再び５０を下回った。新規受注全体は５０を上回ったが、国内需要が主にけん引した。

雇用は６カ月連続で減少。減少ペースは鈍化したものの、コスト上昇や価格下落を背景に、利益押し上げのため人員を削減する動きが続いている。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「雇用が依然として主要な問題だ。需要・生産拡大の一方で雇用が縮小し、ここ数カ月にわたり経済の課題となっている」と指摘。企業の存続を支える一連の措置が実施されているが、企業は厳しい局面で人件費を削減する傾向があるため、雇用の改善にはなお時間がかかるとの見方を示した。

それでも、７月のサービス部門ＰＭＩは長期トレンドに沿った水準を維持した。また、向こう１年の信頼感を示す指数は２０１５年３月以来の高水準となり、サービス企業の間で先行きについて楽観的な見方が強まっていることが示された。

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