NHK、受信料踏み込まず 事業費は7%抑制 経営計画案
日本経済新聞
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以前、NHK記者と記者クラブ問題について話しました。記者クラブが国民の税金により、部屋や備品、受付女子を与えられ、情報を優先的に提供され、館内通行証ももらえる。国民から受信料をもらっているメディアとしてどう思うか?と問うたら、その記者は「問題ない。我々は専任で記者を派遣しているのだから」と理解できない返答をされました。
最近ではビデオ取材を強引にねじ込んできたのに、オンエアもされず釈明もこちらが問い合わせるまでありませんでした。
「皆様のNHK」は、そうした記者のおごりから変えていかなければ、やがては公共放送としての国民の支持を失うと思います。