［上海 ４日 ロイター］ - 中国国営英字紙チャイナ・デーリーは４日に掲載した論説で、中国は米国による中国のテクノロジー企業の「窃取」を容認しないとし、米国が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の子会社「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」米部門のマイクロソフト<MSFT.O>への売却を進めれば、中国は対抗措置を取ることが可能と強調した。
論説は、中国のテクノロジー企業に対する米国の「いじめ」は、「米国第一主義」という米国のゼロサム的なビジョンの結果であり、中国に対して「テクノロジー分野における服従か死闘」という選択肢しか残さなかったと批判した。
米政権が「破壊して横取りするという計画を実行すれば、対処する多くの方法」が中国にはあると強調した。
