［東京　３日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>の吉澤和弘社長は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）<HWT.UL>のスマートフォン端末について、新機種での販売採用は「現時点では少し難しいと考えている」と述べた。現行機種は販売を継続する。

米国政府はファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>を含む中国５社の製品を使う企業との取引を排除する規制を８月に導入する。現在販売中のファーウェイなどの端末は「自社で利用するものではないので抵触しない」との考えだが、次世代通信網「５Ｇ」を含めた新機種の採用・調達では「規制動向を見極めたい」と述べた。

ＮＴＴグループとして米政府との取引拡大を進めるうえで支障のないよう５社の製品を業務運営で使用しないよう対応を進めているとし、ドコモは基地局などネットワーク設備での使用はないと説明した。

＜通期も増益確保＞

２０２１年３月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年比２．９％増の８８００億円になりそうだと発表した。リフィニティブがまとめたアナリストによる営業利益予想の平均は８５４２億円。

売上高は新型コロナウイルスの影響による国際ローミング収入や端末機器販売収入の減少が重しとなって同１．８％減の４兆５７００億円と見込むが、端末販売減による端末機器原価の減少やコスト効率化によって営業利益は増加する見通し。金融・決済の取扱高は４―６月月期に前年同期比３２％増の１兆５０００億円と伸長しており、通年でも業績のけん引役と見込む。

年間配当予想は５円増配の１株あたり１２５円とした。増配は７期連続。

２０年４─６月期の営業利益は前年同期比０．７％増の２８０５億円だった。コロナ影響で売上高は同５．３％減の１兆０９８１億円で減収だったが、コンテンツや金融決済などスマートライフ領域の営業利益が同２９％増の６１２億円と伸長し、業績に貢献した。

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