政府、自治体システムの仕様統一 来年、デジタル化へ新法
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自治体からのイノベーションを期待するのであれば、自治体職員の、システムが統一されていないことによる頭を使わない業務を減らすことは、必須です。
自治体職員が最新の技術に触れるようになることで、デジタル技術に関する新しい提案がどんどん出てくるようになることを期待したいです総論大賛成ですが、簡単なようで難しい取り組みです。
既に平成30年から国民健康保険は他に先駆けて標準システムをリリースし、普及に努めてきています。
自治体の業務には法定受託事務と自治事務があります。前者については比較的共通仕様を定めやすいのですが、後者は自治体ごとに取り決めた事務があるのでかなり難しいでしょう。
法定受託事務も住民記録や戸籍などの法令改正が少ない事務は比較的容易に仕様を統一しやすいのですが、国保や介護など頻繁に法令改正があるものは仕様の運用管理が難しい点をどうするか、という課題が残るでしょう。
さらに、仕様までにとどめるか、パッケージを国が構築して自治体に配るのか、という点も課題になるでしょう。
いずれにしても、現実的なのはシェアの大きいベンダーの製品をひな型にして仕様を作成するのがリアリティがありますが、それにより、このマーケットは一気に寡占化が進みます。
自治体の情報システム村で飯を食っている事業者の仕事が減っていく点をどのようにピボットさせながら産業を維持するか、という点については、あまり議論されていませんが、重要なポイントです。
個人的には仕様は統一し、パッケージも国が作る。それによって仕事が無くなる事業者があるのは仕方がないことだと思います。
独自にピボットしていくしかない。
日本は本質的な生産性の議論を避けているところがあり、自治体の情報システムの議論でも産業を維持するために無駄を放置するような本末転倒があるとすれば、それはすべからく是正すべきだと考えます。自治体システム等標準化検討会の座長をしています。これまで1年間、住民記録システムの標準化を進めてきました。仕様書を実装するためにはルール化と予算が必要で、ルール化についてはこの法律に期待しています。予算についてはどうなるか分かりませんが、普通に考えて10年、少なくとも5年はかかると思われる移行期間において自治体でも国でもしっかり確保されるよう望んでいます。
