TikTok米法人売却と報道　トランプ氏は禁止表明

今回の都知事選で、ある候補者の動画がtiktokの僕のタイムラインにおすすめとして何度も表示されました。現時点でここにtiktokや中国政府の恣意性が入っているとは思いませんが、それが出来てしまう可能性があると考えるとちょっと恐ろしい。

今回のアメリカ政府の動きは中国への情報漏洩を恐れてではなく、以前ロシア政府がfbを活用して大統領選挙へ介入したのと同じ事が起きるのを恐れてのことだと思う。

今のtiktokはユーザー特性に合わせてAIで自動的に動画が表示されますが、誰にどの動画を見せるかは全くのブラックボックスなわけで、選挙や政治活動のプロパガンダに利用しようと思ったら出来てしまう状況。特に若年層に対して知らない間に政治的メッセージを刷り込む事が出来てしまう。それをやっているかどうかは別として、アメリカ政府としてそれをやりうるプラットフォームは早目に対策したいと言う事では。そしてこれを大統領選の前に片付けたいと。

因みに中国はもちろんfbなどの海外のソーシャルメディアは国内では禁止しており、アクセス出来ません。

TikTok米法人は、もともとアメリカのベンチャーを買収したものなので、もとに戻るだけとも言えます。トランプのなりふり構わないスタンドプレーのうちでも、とりあえず死人は出ないので、私は静観。

TikTokのリスクは個人情報よりもフェイクニュース。TikTokのタイムラインはビッグデータを基にしたターゲティングだから、フェイクニュースを拡散させて洗脳の可能性はある。例えば安倍首相を落としたいときには、そのイメージを落とすような動画を差し込めば良い。FacebookやTwitterの問題と同じ。それが中国政府の指示で行われる可能性がある。どう考えてもリスク。

なかなか理解しがたい現象が起こっていますが、百歩譲って中国への情報漏洩を懸念して特定企業の活動を制限するとすれば、相対的にリスクが高そうなZoomが先じゃないでしょうか。

もちろん、Zoomを禁止すべきと言っているのではなく、Tiktokの禁止が現政権の政治的な意図に基づいた、一貫性の無い動きにしか見えない、ということです。

「リスクの高い中国企業」とは何かが曖昧です。経営者の国籍・本社の所在地・大多数の従業員の所在地(国籍)・データセンターの所在地・上場している株式市場・株主の国籍などがある中で、判断基準が不明確。

マイクロソフトが、既存事業とTikTokとの相乗効果をいかに出していくのか、興味深いですね。マイクロソフトの既存のプロダクト・ポートフォリオにはあまりマッチしないようにも見えるのですが、XboxやxCloudとのシナジーあたりを考えているのでしょうか？

それとTikTokの米国以外の事業がどうなっていくのかも、注視したいと思います。

ベルリンの壁が崩壊した時、本当にこんなことが起きるのかと心が震えるような喜びを感じた。
ウィンチェスターの工場をソ連に作るという発表を新聞で見て、アメリカ人のカミさんが仰天していた。チョット前まで不倶戴天の敵だったんだよと。

中国の解放政策の進展を見て、心から頑張って欲しいと応援した。中国の発展を見るのが楽しみだった。

また　元に戻って東西陣営に分かれても良いのかもしれない。経済は大打撃を受けるだろうけれど、まあ　30年前もやっていたのだからね。ウォークマンだって冷戦時代にできていた。なんとかなるもんだ。

冷戦も30年くらいやれば、どちらが社会を発展させるか分かってくるはず。
それからまたまき直し。ただ、これをやるにはトランプにもう一期やってもらう必要がある。それはそれで頭が痛い。

TikTokのアメリカでのメインユーザーが日本と同じ中高生などの若年層だとすると、Microsoftにとって活かす道があるのかな？が最初の疑問ですね。
　
買っても良いなと思えるほどの割安な売却額を提示されたのか、動画の視聴データなどをAI開発に活用するのかな？と想像しますが真実はわかりませんね。

アメリカなので、政治のビジネス介入については日本のメディアはほとんど文句を言わない。
もし中国の政治家がアメリカの某アプリの売買については発言したら、日本のメディアは決して静観はしない。

中国にデータ提供するのは怖がるが、アメリカに提供するのは怖がらない不思議をよく感じる。表示アルゴリズムはすべてのSNSが持っているしブラックボックスで、これはGoogleとて同様であり。

映画グレートハックスが面白いのですごくオススメです。