［東京 ３０日 ロイター］ - 政府は３０日、経済財政諮問会議に２０２０年度・２１年度の経済見通し（年央試算）を提出した。新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、２０年度実質成長率（ＧＤＰ）は今年１月時点の見通しプラス１．４％からマイナス４．５％に大幅に下方修正した。０８年度リーマン・ショックを受けた３．４％のマイナスをしのぐ落ち込みとなる。２１年度は「新たな日常」に対応した政策効果などによる早期回復を見込み、プラス３．４％とした。
今秋に海外で感染症の大規模な第２波が到来するという国際機関のシナリオをもとに試算した参考値も示した。その場合、２０年度実質成長率はマイナス５．０％と一段と落ち込み、２１年度はプラス３．０％とやや弱めの成長になると見込んでいる。
基本的な経済の姿として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現に向かうとの明るいシナリオを描いている。
消費が今年４─５月を底に回復に向かい、設備投資もデジタルトランスフォーメーション推進などへの転換を図る中で研究開発投資やデジタル投資が増加し来年にかけて持ち直すと見込む。国内経済の水準（ＧＤＰ）は、感染症が拡大する前の水準を早期に取り戻していくとしている。
民間調査機関の見通しをまとめた「７月ＥＳＰフォーキャスト調査」では２０年度の実質成長率はマイナス５．４％程度となっており、内閣府の予想に比べマイナス幅は大きい。２１年度は３．３％のプラス成長に転じる見通しで、内閣府試算値とほぼ同程度の回復の勢いが見込まれている。
同会議に出席した安倍晋三首相は「依然として厳しい状況にあるわが国経済をしっかりと回復軌道へ戻していくことが喫緊の課題だ」と強調し、雇用情勢をはじめ、迅速な実態の把握と、臨機応変かつ機動的なマクロ経済運営に努めていくとした。
また、「骨太方針で掲げた実行計画の策定を政府をあげて年末までに行い、来年度予算を含めて実行に移していく」と述べた。
経済見通しの詳細は以下の通り。（単位：％）
19年度 20年度 21年度
1月試算 今回 第2波到来 今回 第2波到来
実質成長率 0.0 1.4 －4.5 －5.0 3.4 3.0
名目成長率 0.8 2.1 －4.1 ー 3.5 ー
完全失業率 2.3 2.3 3.2 ー 2.7 ー
民間消費 －0.6 1.0 －4.5 ー 4.1 ー
民間設備投資 －0.2 2.7 －4.9 ー 3.9 ー
外需寄与度 －0.2 －0.1 －1.7 ー 0.7 ー
(中川泉 編集：田中志保)
