景気は18年秋に後退、政府認定 アベノミクス停滞が鮮明に
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景気が後退しているのに、あたかも景気が良いと見せかけて公務員の給料(税金)を値上げして、
景気が上向いているからとホラを吹いて消費税を10%に上げ、
リーマンショック級の不景気になったら消費税下げると言っておきながら、下げる気ゼロ。
税金でやりたい放題の無能政党に騙されてる。
そして今まさにGo to クラスターを自ら招いて景気をどん底に落とそうとしてることも分かってない。
とにかく本当のことを隠してウソしかつかない！
日本をダメにしてるのは自民党！！
国民をバカにしすぎです！！！
注目のコメント
すでにわかっていた話ですが、これで景気後退下での消費増税を認めたことになりますね。
さらに機械的に判定すれば、2014年４月から2015年12月も実質的に景気後退ですから、戦後二番目のいざなぎ景気も越えてないことになります。
日本も米国のNBERみたいな中立的な民間研究機関で景気転換点を認定しなければ駄目ですね。あの消費増税は間違いだったと認めるのに近いと思うので、近々何か減税策でも出す地ならし？なんて考えるのは考えすぎですよね‥
アベノミクス下の7年ほどの成長は、公共事業の積み増しと異次元緩和による円安効果に支えられた前半と、海外経済の好調に支えられた後半とに分かれます。当初のカンフル効果が切れて景気後退が認定されても不思議でなかった局面で、政府は景気回復が続いていると主張し続けました。あの時は、我慢しているうちに世界経済が好調になって輸出が増えて、景気後退を認めないまま済んだけど、今回のコロナ禍ではそういうわけにはいきません。景気後退を認めるなら輸出増加が一巡し、消費増税と自然災害が足を引っ張った昨秋を起点とするしかありません。
仮にコロナ禍なかりせば、政府は消費の回復を気長に待って、今回も回復基調の継続と戦後最長の達成を主張していたかもしれません。政治的な思惑が働きかねないやり方を見直して、欧米流に機会的に判断すべきじゃないのかな。
