［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。米国株式市場が軟調となったことが嫌気されたほか、円高が重しとなり終始さえない動きが続いた。そうした中で、個別では決算によって株価の明暗が分かれる状況。成長性が期待される銘柄については好決算が評価される一方、大幅減益の銘柄は、出尽くし感ではなく実態悪を織り込む動きとなっている。
２８日の米国株式市場は反落。新型コロナウイルス禍を背景とした消費者信頼感の低下や失望を誘う企業決算、与党共和党が発表したコロナ追加対策法案が予想を下回る内容だったことを受け、市場心理が悪化した。７月の米ＣＢ消費者信頼感指数は９２．６と、前月の９８．３（上方改定）から低下。全米で新型コロナ感染者が急増していることを受け、米経済の回復が脅かされている。
一方、外為市場ではドル／円が１０４円台後半まで円高に振れ、輸出関連株の株価を下押す要因となった。コロナ禍の影響に加え、円高は製造業の回復を鈍らせることになるため、今後も株価を抑える材料になると懸念する関係者が多い。
企業決算では、キヤノン<7751.T>が２０２０年１２月期が大幅減益になることを嫌気し、年初来安値を割り込んだほか、同様に大幅減益見通しのファナック<6954.T>も急落。一方、好決算を発表した東京エレクトロン<8035.T>は買い優勢で始まったものの、後半は地合いの悪化もあって値を消した。
市場では「後場に新たなネガティブ材料が出たわけではないが、円高は相変わらず重荷。企業決算も弱く、新型コロナウイルスの感染拡大や米中関係悪化への懸念を払しょくするには至っていない」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では、海運業、情報・通信業の２業種を除き下落。鉄鋼、輸送機器、その他金融業などの下げが目立つ。東証１部の売買代金は、２兆１０５３億９２００万円と２兆円台を回復した。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ輸出関連株に下げる銘柄が多かった半面、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調に推移した。
東証１部の騰落数は、値上がり３０９銘柄に対し、値下がりが１８１０銘柄、変わらずが５３銘柄だった。
