米ＦＲＢに人種間経済格差是正で報告義務付け、バイデン氏政策方針

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注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年07月29日

  FRBは義務は雇用とインフレの安定ですが、バイデン候補はそれに追加して人種間経済格差に関する報告と、格差是正のための金融政策案提示を義務付けるとしています。FRBに何ができるかわかりませんが、このような話がでてくる要因は、今回のFRBの市場介入です。Corporate Bondsまで買って、誰がみても企業と富裕層に得な金融政策になったからです。FRBが払ったお金で自社株を買った企業もあるようですので、結局、FRBがお金を刷って株式市場を支えたことになりました。
  
  理屈としては株が暴落したり会社が倒産すると雇用に影響するというわけですが、レイオフする企業は普通にレイオフしていますし、FRBが企業に貸したお金が雇用につながっているというデータも怪しいです。どうせやるのであれば、バーナンキ元議長の「ヘリコプター・マネー」（直接国民にお金を配る）のほうがよほど効果があるかも知れませんが、どちらにしても、人種問題というよりもこれは単に経済格差の問題です。FRBの金融政策が、リスクを取ったはずの株主を救うだけのSocialism for the Rich（金持ちの社会主義）にならないように国民はモニターしておかないといけないです。