［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米トランプ政権は２８日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、新規申請を拒否すると表明した。

１１月の米大統領選が近づく中、移民政策で強硬な姿勢を示す狙いがあるとみられる。

さらに、同プログラムに基づく滞在資格が近く失効し更新する場合、犯罪歴がないことを条件に、新たに認可する滞在資格の有効期間をこれまでの２年から１年に短縮する方針という。

オバマ前大統領が導入したＤＡＣＡプログラムを巡っては、連邦最高裁が先月、廃止を求めて上訴していたトランプ政権の訴えを棄却。しかし、政府高官によると、トランプ政権は廃止を改めて目指す用意を整えており、最高裁の判断を精査中という。

ただ、精査には少なくとも１００日を要する公算が大きく、大統領選前に最終的な判断が下されることはないとみられる。

また、米国土安全保障省のメモによると、ＤＡＣＡ資格保有者への国外渡航許可の発行は「異例の事態」のみに限定される見通し。

政府高官は、これら一連の措置によってＤＡＣＡプログラムの範囲は限定されるとの見方を示した。