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ある出席者の発言とされる「信用コストの増加、低金利下での貸出利ざやや運用収益の減少により、金融機関の自己資本利益率が低下する可能性がある」には違和感を持つ。

利ザヤ縮小は新しい問題ではなく、信用コスト増加こそがコロナ禍での問題で、そうなればROE低下という株式市場が嫌気する部分ではなく資本毀損によるプルーデンスへの悪影響の方が問題の核心ではないか。
当面の最優先課題が資金繰り支援による事業・雇用維持なら、米国のように物価安定と雇用の最大化のデュアル・マンデートにすればいいのにと思います。
コロナ問題対策が必要だとしても、元々景気が悪いからショック耐性がないとも言えるはずの中で、当面は物価目標は外したままでいいというのなら、安倍政権成立以来無理矢理にでもインフレを起こそうとあれこれやってきた過去の金融政策は何だったのだろうかと、人々が疑問を持つことで、インフレ予想が弱まり、それが物価上昇率を下げてしまうという効果は考えないのでしょうか? 国民の予想という心理面に強い影響を与えようとする政策は、どんな場合でも一時的に止めたりはしないとの強固な姿勢がなければ成功しない気がします。私は個人的に物価目標政策に賛成していませんけど、どうせやるのなら、コロナ問題対策と並行して物価目標の追求は続けますという姿勢でやる方がうまくいくのではないかと助言したくなります。人々の心理を変えようという政策の困難さを甘く見積もらない方がいいと思いますよ、日銀及び安倍政権の皆様!
今回の借入が日々の運転資金で溶けていく企業も多い中、コロナ対応の雇用調整助成金が終わるのが9月末。それ以降の雇用維持に関して、影響が大きい業種では厳しいものを感じています。
日銀が7月14—15日に開催した金融政策決定会合の主な意見が公表されています。
リリースは下記です。
金融政策決定会合における主な意見(7月14、15日開催分)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2020/opi200715.pdf