当面の最優先課題、資金繰り支援による事業・雇用維持=7月日銀会合主な意見
Reuters
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ある出席者の発言とされる「信用コストの増加、低金利下での貸出利ざやや運用収益の減少により、金融機関の自己資本利益率が低下する可能性がある」には違和感を持つ。
利ザヤ縮小は新しい問題ではなく、信用コスト増加こそがコロナ禍での問題で、そうなればROE低下という株式市場が嫌気する部分ではなく資本毀損によるプルーデンスへの悪影響の方が問題の核心ではないか。コロナ問題対策が必要だとしても、元々景気が悪いからショック耐性がないとも言えるはずの中で、当面は物価目標は外したままでいいというのなら、安倍政権成立以来無理矢理にでもインフレを起こそうとあれこれやってきた過去の金融政策は何だったのだろうかと、人々が疑問を持つことで、インフレ予想が弱まり、それが物価上昇率を下げてしまうという効果は考えないのでしょうか? 国民の予想という心理面に強い影響を与えようとする政策は、どんな場合でも一時的に止めたりはしないとの強固な姿勢がなければ成功しない気がします。私は個人的に物価目標政策に賛成していませんけど、どうせやるのなら、コロナ問題対策と並行して物価目標の追求は続けますという姿勢でやる方がうまくいくのではないかと助言したくなります。人々の心理を変えようという政策の困難さを甘く見積もらない方がいいと思いますよ、日銀及び安倍政権の皆様!