「1億円」老後に必要でも、普通のサラリーマンなら大丈夫!?
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そんな不安のもとで家計は貯蓄に勤しみ、家計の金融資産は政府債務の1.5倍となる1800兆円を上回っています。
そして、マクロ的に見れば、こうした過剰貯蓄が不況の元凶の一つになっています。『長生きと並んで怖いのがインフレ』、『公的年金は長生きとインフレのリスクに非常に強い』、『今の高齢者～～みんな何とか暮らしています～～普通は何とかなります』というのは、どれもその通りだと思います。『老後不安を煽って投資商品を売りつけよう、という業者も多い』なか、安心感を与えてくれる情報も必要と納得です (@_@。フムフム
とはいうものの『少子高齢化が止まらなければ高齢者が受け取る年金が少しずつ減っていくことが予想されます。もっとも、「年金が受け取れなくなる」といったことはないでしょうから、そのあたりも過度な懸念は不要です』をどう捉えるべきか。
今の公的年金は、多少の積立金を除けば現役世代が払う保険料を高齢者に給付するだけの制度です。だから、多少なりとも現役世代がいる以上「年金が受け取れなくなる」ことは確かにありません。問題はその水準がどの程度維持できるかです。
昨年の財政検証時の現役世代の賃金の月額は35万7千円で、モデル世帯に払われている年金は夫婦合わせて約22万円。年金支給額を現役世代の賃金で割った所得代替率は約62％に達します。今の年金制度は将来に亘って所得代替率50％を維持することが前提で、5年毎に行われる財政検証でその維持が難しくなった時、マクロ経済スライドによる毎年の年金減額を中止して制度全体を抜本的に見直すことにしています。
昨年の財政再計算時の前提は、6つのシナリオのうち多少現実味がある実質経済成長率04％のものでも、賃金が毎年1.5％増え続け、女性や高齢者が更に働き始めると仮定した上で、2047年度に50.8％です。新聞が毎年２％前後の賃上げを報じていますがあれは高給の高齢者が退職して安い賃金の新人が入り、働く各人の賃金が年功で上がる２％前後の定期昇給分を含んだもので、ベアに相当する部分が1.5上がるなど殆ど夢物語に過ぎません。女性や高齢者が働き始めるのもそろそろ限界に達していますから、去年の財政検証は、全面的な見直しを避けるための数字合わせと言って過言でないような気がします。将来の所得代替率は、察するところ30％がせいぜいといったところでしょう。昔は自営業者向けだった国民年金に非正規雇用者が多く入っていますから、そういう人達の老後は更に大変です。
過度な心配は無用としても、今の若い人たちは、十分備えておく必要がありそうな・・・ (^^;
