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「これまでの積み重ねにより、我々はスマート家電1台の開発費を1000万元(約1億5000万円)から50万元(約750万円)程度まで圧縮できるようになった。中国の電化製品は2025年までには7割がスマート化されると考えている。これからの電子機器はスマート化が基本となり、それ以外の機器は淘汰されていくだろう」
スマート家電は案外流行ってませんね。賢く制御すると便利かと思ったけれど、そんなに便利が欲しい訳でもなかった、ということかもしれません。

ただし、スマート化モジュールが圧倒的に低価格なると話は変わります。そこらじゅうの家電にすべて搭載され、スマホやホームアシスタントから操作できるようになると、スマート化されていない家電を買う気が失せる予感がします。

でも本当に欲しいのはロボット家電でしょう。掃除、洗濯、調理、片付けなど、家事の多くはロボット家電でなければ解決できません。10年待ちましょう。
この阿里巴巴の動きは、今回の新型コロナウィルスによる影響で、中国では高齢者も含め、デジタル化が急伸したことを受けたものでしょう。

日本では、スマート家電は、不完全燃焼といった感じですが、中国だと、動向は違うかもしれません。

新型コロナウィルスは、中国にとっては、武漢では酷いことになったが、中国全体としては短期間で抑え込むことができて、その後、急速に回復基調に転じたことで、「よい刺激、DXを加速した」という認識もでてきているくらいです。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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