環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調（朝日新聞デジタル）

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注目のコメント

• 村松 竜

  GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner

  ・2020年07月26日

  自然災害の多発、関連性の高い温暖化に歯止めをかけるための、2050年、2100年までみたグローバルな政策が必要な分野。
  先進各国はどんどん進めている。やっていないのはアメリカ（というかトランプ政権）くらい。
  中国ですらこの10年で劇的に環境投資しており、日本の方が遅れる可能性すら出てきている。
  
  日本の政治家にこういうビジョンを掲げる人がなかなか出てこないのは、増税ニュアンスを嗅ぎ取ると即反対という反射神経になっている有権者にも原因があるだろうし、政治家という存在自体が次の選挙に勝つことが重要なビジネスモデルである以上、30年以上先をみた超長期計画をもって行動出来ない、、
  よって30年以上コミットする職業性質の官僚が政策提言するのは意味のあることだと思えます。