首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も
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根本的な大前提として、いくら日本が何を頑張ったところでオリンピック・パラリンピックを必ず開催できるわけではない。自力で解決することは出来ないという事実を認めた上で物事を考えることが絶対に不可欠だ。
「世界がコロナに打ち勝った証しとして五輪を開催する」
コロナ感染を克服できれば五輪が開催できるでしょう。しかし、五輪開催することがコロナ感染克服というわけではありません。
「組織委は平成２９年、大会の経済波及効果は全国で約３２兆円と試算した。政府の成長戦略の一翼を担う五輪も見送れば経済の致命傷となりかねない」
経済波及効果の試算は大抵五輪をやらなければあった代替的な支出を引かず過大になるものです。海外から観戦者が来て(こうなっては難しいでしょうが)お金を落としても、
それは一時的なもので経済成長には繋がらないでしょう。
安倍総理に期待されるレガシーは、ワクチンが完成するまでコロナの感染を抑えて医療機関の機能を保ちつつ死者を最小限にし、できる限り経済を回し続けるという難題に立ち向かって打ち克つことではないでしょうか。まずはコロナ鎮圧に「不退転の決意」を示してほしい。連日最大の感染者数を更新している状況では五輪どころではない。アメリカやブラジルも感染拡大が止まらないし、アフリカなどでは感染爆発がこれから始まりそう。
